世界全体のCO2排出量を2030年までに約半減
……という目標があり、国別の割合で言ったら中国が32％超あるわけ。
3.2％の日本が半減を達成しても、1.6％だよ？ 世界規模で見たら影響度は大きくない。
具体的な数値で見ると……
中華人民共和国（中国） 9,570.8
アメリカ合衆国（米国） 4,921.1
インド 2,307.8
ロシア 1,587
日本 1,080.7
こんな順番。
世界の工場だから、それだけ二酸化炭素を……と言う人もいるけど、あそこは石炭発電が多いからね。
生産が他の国に移っていき、そこが別の発電をしているなら、排出量も減るでしょう。
というか、そんな石炭発電のところで生産した車に、温暖化ガス排出枠（クレジット）があるとか、変な話だよね。
他の自動車メーカーへの温暖化ガス排出枠（クレジット）の売却収入を除いても黒字の水準を確保し、ものづくりで稼ぐ力を示し始めた。
ちなみに、石炭発電と一口に言っても、アンモニア混焼ならCO2発生量は劇的に減少。
成功したらしいけどね。
日本は、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアを石炭に混ぜて燃焼させる「混焼」を利用した石炭火力発電によるCO2削減に注力している。2030年に電源構成の1%、2050年に10%とする考えで、新設の石炭火力発電所が多いアジアのCO2排出削減にも役立つとしている
所詮、君らは問題解決ではなく、おかしな理屈で利益誘導したいだけじゃないのかねと、言いたい相手がいないわけでもない。
＊ ＊ ＊
一方で、中国の不動産バブル崩壊は、第二のリーマンショックという声もある。
個人的には、世界同時不況的な金融ショックは、アメリカ発が基本だと思っています。理由？
割合が段違いだから。金融の本場は、あそこだもの。
https://blog-imgs-76-origin.fc2.com/l/o/n/longinv/Graph2.jpg
それに、大きな資金を持っている年金機構や保険会社は、中国の不動産に投資してる？
聞くところによると、最近ニュースになってるような企業は、格付け的に投資できない対象だったはず。
いやまぁ、あのムーディーズも下げたらしいけど。あっちもこっちも。
リーマンショックのときに、だいぶ株を下げた格付け会社ですら。
中国不動産4社の格付け見通し「ネガティブ」に引き下げ＝ムーディーズ
実際にGPIFの投資先を見ると、綺麗な四分割。国内外の株式と債権に。
その国別の割合を見ると……
2023年 3 月末時点の投資額上位15の国・地域
1位 日本
2位 アメリカ
3位 フランス
4位 イギリス
5位 イタリア
6位 ドイツ
7位 スペイン
8位 カナダ
9位 オーストラリア
10位 オランダ
11位 中国
12位 スイス
13位 ベルギー
14位 台湾
15位 インド
GPIF
https://www.gpif.go.jp/operation/79328564gpif/2022_4Q_0707_jp.pdf
圧倒的な割合を占めるのは日本、2位のアメリカで その半分くらいの規模。3位以下は、日本に比べれば微々たる割合。
一般人はって？
そもそも、中国の不動産企業への投資なんか、できないよね。
どこの証券会社が扱ってる？
人気のアメリカ株だって、証券会社によっては扱ってなくって、ティッカーシンボルで検索しても出てこないと喚く人がいるくらい……。
じゃ、誰が中国の不動産に投資しているかといえば、いわゆるシャドーバンクというか、融資平台。
向こうの銀行も、投資先の大半が不動産関連で、不良債権化が確実。バブル期の日本の銀行より、不動産比率高め。やばいよね。
向こうの個人も投資しているというか、完成前にローンで買っている上に、日本と違ってスケルトン状態で完成になるから、貸し出すのも一苦労。詰んでるよね。
おまけに、自国じゃ倒産できないという話も。
裁判所が倒産を認めないという……。不都合なものは認めないから、起きない理論。
しかし、それだと負債額が確定できないから、問題は永遠に解決できない。
まぁ、額が確定したら「不動産に価値無し」が確定するので、「10億の家を持っている」つもりだった人が、「1000万の家」くらいになり、ローンのほうが大きいみたいな？
だからね、夫婦が離婚するんですよ。
ローンの支払いが残っているマンションは夫の名義、それを妻が銀行の融資を受けて買う。
今、政府が銀行に融資しろと言ってるので、この機を逃さずに現金を手にする……。
離婚するのは、夫婦間だと取引できないから。
中国、住宅ローンの融資条件を一部緩和 不動産市場活性化に向け
でも、NYで連邦破産法15条の適用申請したじゃんって？
そうね、しましたね。適用されるには、どこかで破産手続き扱いになっていないと、ダメだったような……。
非適用みたいな結果になったら、米国内資産の安全は……。
何というか、おそらくは国内の債権者は軽視していて、国外のうるさそうな人を何とかするための措置かなって。
こういう風に考えると、震源地だけで収束していく不況の連鎖なのかなと。
日本のバブル崩壊が海外に与えた影響をあまり聞かないように……。
震源地から資金が逃げるという意味では、新たな投資先に金が集まるでしょうね。不況の波どころか、資金分散の波が起こると。
そんなことを思っていたというメモでした。
