若い人が多いというのは、人口ボーナスが期待できる……。
人口オーナスを迎えた国から資金を引き揚げ、次は人口ボーナスを迎える国に持っていく。
そんなメモ。
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「東南アジア」という括りにすると、含まれる国が限られます。
東南アジア10か国から成るASEAN(東南アジア諸国連合)は、1967年の「バンコク宣言」によって設立されました。原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5か国で、1984年にブルネイが加盟後、加盟国が順次増加し、現在は10か国で構成されています。
あの辺の発展について語るとき、一緒に入ってきそうなベトナムも、若い人が多い国。
括りをASEANにすればよかった。
ベトナムの人口は約1億人で、平均年齢は31歳と若い。
人口の規模からすれば、1960年代の日本。たぶん。
最近では、日本で農作物を盗んで販売して云々という犯罪ばかりが注目されるけども。
「また、グエンか」と。
多いんでしょうね、あの苗字。
ちなみに、世界の平均年齢とか中央値とかで調べると、トップは日本。
ヨーロッパも、なかなか高い。
そんな状況にあっても、新興国より先進国の銘柄のパフォーマンスが良かった日々というのは、何なんでしょうね。
いや、わかるんですよ。
基軸通貨がドルな以上、アメリカの金利政策の影響を受けるとか、色んな理由から不安定でリスクも高いとか……。
一方で、自国の企業より他国の企業が稼いでいるんじゃないかという見立ても。
詳しくは知らないけど。
例えば、まゆみ、まさこ、さおり。
マヨネーズは「Mayumi」ですし、コンソメの顆粒は「AJINOMOTO Masako」。オイスターソースは「AJINOMOTO SAORI」。
上記は、味の素が販売しているインドネシアでの商品名。
こういうのが浸透しているわけですよ。
ユニ・チャームは、ベビー用紙おむつでアジア第 1 位のシェア、全世界第 3 位のシェアを有する衛生用品メーカーである。
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2013/2013honbun_p/pdf/2013_02-02-03.pdf
こちらは、日本と同じ商品名。
あと、現地法人を作れば……。
経営現地化、設備投資を 12月上場ヘ ユニ・チャーム
こういうのを見ると、人口オーナスな日本を主戦場とする企業より、海外で稼ぐ日本企業を狙った方が、期待できそうな気はする。
日本のショッピングモールみたいな印象のイオンにしても、もう結構な割合をアジア圏で稼いでいて、数年のうちに収益の半分くらい行きそうなレベル。
イオン、25年度にデジタル売上げ1兆円・海外営業利益比率25%目指す
という状況下において、「国内」総生産であるGDPを気にするのも、なんだかな?
ただ、内需に乏しく、海外の需要頼みになると、何かあった際の被害が甚大じゃない。
特に、外交下手な政治家が多い国は、交渉で不利益を被って自国の企業を苦しめかねないし。
なので、ある程度は国内にも消費の土壌があり、国内での生産も可能で、かつ技術もあった方がいい……。
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みたいなことをぼんやり思ったわけです。
で、そんな伸びそうな市場に米欧は手を伸ばしきれていないイメージがあるのは、何故なんだろうと。
私の思い違いであって、知識不足なのだけかもしれないけど、そういう印象があるって話。
まず、市場の開拓に際して、英語が通じるかどうかは、ビジネスのし易さに直結してくる。
マレー語、ベトナム語、タミール語、ビルマ語だと厳しい……。
歴史的には、イギリス、フランス、オランダ、スペイン、アメリカ、ポルトガルあたりは、植民地支配した名残りから、その言語が定着している可能性もあるでしょう。
逆に、その名残が投資を妨げている可能性も?
「また、アイツらが支配しに来やがった」
そう思われたら、融資も何もない。
日本も、あの辺で戦争したでしょ?
のあとに続くのは、ODAの話。
2014年、日本が1954年にコロンボ・プラン(注)に加盟し、アジア諸国に対して技術協力を開始してから、60周年を迎えました。この60年間、戦後間もない時期から高度成長期を経て現在に至るまで、日本の政府開発援助(ODA)は、日本が国際社会の責任あるメンバーとして地域や世界の様々な課題への取組に貢献し、それを通じて、日本自身の平和と繁栄を築いていく上でも大きな役割を果たしてきました。
「なじみ深さ」と「アジア的な思考」というアドバンテージ。
そういったものを欧米より持っているとしたら、逆に向こうは「入り込みにくさ」を感じているのかもしれない。
なんてことを書いたけど、途中からユニ・チャームのチャートばかり考えている。
きれいに上昇してきていて、そのうち新高値を掴みそうでそそられる。
今までにない高値になるということは、買って損した人がいない状態の到来。
「これからも上がる期待」を持ちやすいし、「上値を抑える存在」も少なく……。
売上営業利益率も、15%近くある。
2002年以外はプラス成長。
自己資本比率は56.5%。
気になるのは、非上場の親会社。
さて、どうしたものか。