改めて書くほどのものじゃないけれど……。
総選挙とは、衆議院議員の全員を選ぶために行われる選挙のことです。小選挙区選挙と比例代表選挙が、同じ投票日に行われます。総選挙は、衆議院議員の任期満了（4年）によるものと、衆議院の解散によって行われるものの2つに分けられます。
現在の衆院議員の任期は１０月２１日で切れる
≪中略≫
公職選挙法は「総選挙は議員の任期が終わる日の前３０日以内に行う」と定めている。
投開票は日曜に行うのが慣例なので、これに従えば９月２６日、１０月３日、同１０日、同１７日の４回ある日曜が候補日となる。
パラリンピックが終わるのが、9月5日。
9月に解散して10月の総選挙に向かうとしたら「3ヵ月後」になるので、取りあえずの時期として、タイトルには「3ヵ月後」と入れています。
「お金のバラマキ」は、下記の理由から。
取り過ぎたよね、税金を。
だから、返そうキャンペーン。
消費税を上げてから日が経ち、取りっぱぐれなくなっての数値。
3月決算の企業が多いけど、そこでも予想以上に収益があり、法人税が……という話も。
減税という見方もあるんでしょうけど、「どこを減らすか」で もめるに決まってる。
自分ところの予算だけは減らされたくない人ばかりだろうし……。
なので、公約で「バラマキ」を宣言して、当選への足がかりとするわけですよ。
「大規模 給付金の実現」とか言って。
選挙前に配っておけよ、今すぐ要る人も多いんだし……と言ったところで、おそらくはワクチンやら何やらで、人的リソースが割けない。
だから、当選後の公約として「お金」の話を持ち出すんです。
配れば「経済的なブースター」になるかもしれません。
＊ ＊ ＊
ただね、最高に危ないタイミングでの選挙戦になるんじゃないかと危惧しています。
8月下旬のジャクソンホール前後で、テーパリング云々を理由に株価が下落。
夏枯れ相場な上に、大きな調整なんか入っちゃって大変。
そこへ、選挙前に株を売って資金調達しなきゃダメな人が、大きな売りなんか浴びせた日には……。
という妄想をしたら、危なそうだなと思ったという話。
与太話の類です。
「市場に影響を与えるほど、奴らは持ってないだろ。結局は、大口の機関投資家次第」とか言われそうなレベル。
大口も、日本市場にはサヨナラしてるけど。
ついでに言えば、東証の市場再編で「基準を満たしてなくて云々」からの売り……。
その辺も絡めば、なかなかの混乱が起きそうなだとか、少し思っちゃってますが。
世界的に見れば、取引されている株式の大半は米国株なので、「日本株、終わったな」くらいの扱いかもね。
何にせよ、市場は不確実性を嫌うもの。
権力の空白は、方向性が定まらないので、“買い”には なりにくいでしょう。
アメリカの大統領選挙前に下がるようなもの。
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どこかの誰かが言う“世論”的には、「オリンピックでクラスターが～」なんでしょうけど、同じ理由で気にするなら、中国の方でしょうね。
「東京都の感染状況（年代別・感染経路）」を見ると、60代以上は減少傾向。
事情を鑑みない人は「若者が～」とか言いそうだけど、単純に高齢者が先にワクチンを接種している影響でしょうね。
変異しても、mRNAワクチン系はウイルスのトゲトゲの型さえ大きく変わらなければ、その有効性は高い。
中国のシノバック製ワクチンにも、それはある。
でも、そうじゃないのもある。不活化ワクチンの方。
世界規模のイベントといえば、コーンウォールでのサミット。
あれの後に感染拡大？
イギリスで使用されているのは、4/29時点でアストラゼネカが約2,850万回、ファイザー社が約1,950万回。前者は、ウイルスベクターワクチン。
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000779400.pdf
まぁ、そんなこんなで、「東京で五輪しても、そんなに拡大しなかった」で楽観視していたら、冬の北京の気候もあって大変なことに……。
となれば、ワクチンによる違いがどうのとか、誰かが言い出すかもしれない。
けど、「格闘技イベントでクラスターが～」と騒いだ後とか、「誰それのライブが強行して～」とか騒いだ後のように、過ぎ去れば忘れられる類になるような……。
全体の感染者数だけ見れば、開催前から増えているわけだし。
それよりも気にしているのは、反外国制裁法の影響。
反外国制裁法が成立、6月10日に即日施行
第3条では「外国が国際法および国際関係の基本的な規範に違反し、さまざまな口実もしくはその国の法律に基づき、中国に対して抑止・抑圧をし、中国公民および組織に差別的な制限措置を講じ、中国の内政に干渉する場合」について、中国は相応の対抗措置を取る権利を有すると定めた。
そのまま読めば、国際法違反の内政干渉は、その一族郎党をブラックリストに入れて、叩きのめしてやるぜコノヤローな感じ。
“国際法違反の内政干渉”とあるけど、「中国共産党的に嫌い」が基準になりそう。
成立した日に施行されているので、やる気満々。
基本的には、アメリカ対策でしょうね。
ただ、これのリスクを懸念してか、あるいは象徴的な何らかの事件が発生し、距離を置く国が増え始めればセルフ経済制裁に……。
内政干渉なんだからと、大陸の方にだけ目を向けていると、台湾の方で……。
なんて理屈もあるわけだしね。
向こうからすれば、あの頃の領土を取り戻す。
イギリスに取られた香港は取り返した。
次は……という発想。あくまで、内政。
別に、台湾のすべてじゃなくても、大陸に近い島を1つ取っても、毛沢東がなしえなかった大偉業とか、言いそうですよね。
金門島とか？ いや、もっと狙われそうな場所があったような。
それに対して、「アメリカの第七艦隊が～」という話になれば、持ち出されるのは向こうの世論の声。
ベトナム戦争で「軍にとって不都合な報道」がされたら、「撤退しろ」となったように、どこまでも戦争できる国は、民主主義的な国家には存在しえない。
だから、負ける。
こういう論理展開もわからないではないですが、いつまでも戦場に人が立つとは思うなよ？って感じかも。
軍事機密はあるでしょうから、明らかになっていない装備は存在するもの。
特に、無人機の類は。
グローバル・ホークみたいな偵察機があり、そして……。
そんなことを考えると、今になって「UFOに関する報告書」を話題にする辺りに、国民の関心をそれに向かわせ、調査名目で予算を組み入れて、無人機が発見されるかどうかのテスト費用に……。
さらには、報道管制を敷く練習に……。
あれ？ なんか、書いてる内容が最初と違う。
個人的には、景気が良くなってほしい。
でもって、私のサイト経由で高い商品が売れてほしい。
なもんで、人気取りでもいいから、金をバラまいて欲しいなってだけだったんだけど……。
