人材不足ではなく、低賃金で働く奴隷が不足している。
そんな話を耳にします。
経営者側から見ると、収入減→人件費を抑えたい→低賃金→人材不足
そういうところが増えると、低賃金で我慢するしかない→物を買う余裕がない→消費減→企業の収入減
そんな負のスパイラル。
じゃあ、どうやって断ち切るか。
経営者側にとって、給与を上げた方が得になるような働きかけをする。
ということで、業界平均より給与が高い会社の法人税は減税するとしたら、「国に取られるくらいなら、社員に還元して感謝された方がマシ」となり、あまりそういう事情に詳しくない社員が褒めたたえ、経営者が感謝される良さを知る。
そんな夢物語を妄想し、「法人税の税率は、社員の給与と連動すべき」というタイトルを付けたわけです。
妄想なので、問題点とかは考えていないですけどね。
まぁ、流れ的は移民で解決しようって感じなんでしょうけど、日本人が働かないという結論を出した会社に対し、海外から来た人も同じような結論を出すのは時間の問題。
その仕事で食っていけないのがわかれば、他の仕事を探すことに変わりないなら、問題の根本的な解決にはなっていない。
と思うんですけどね。