消費税を上げたい勢力として名前が挙がるのは、まず財務省。
そりゃ、税収アップが使命だからね。上げると昇進するっていうし。
次に、経団連。
経団連が上げたい理由として語られるのが、消費税還付。
輸出企業の場合、税率が上がるほど儲かる的なアレ。
2021年度 トヨタなど輸出大企業20社に 円安で増大 消費税還付1.7兆円超 中小業者は悲鳴
これに関しては、法律がそうなっているからって話。
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免税購入の対象となるのは、入国６か月未満の訪日客ら国内非居住者。消費税は、国内で消費される商品やサービスにかかり、土産物や帰国後に本人が使う生活用品の購入などに限って免税される。処分を受けた中国人３人は、購入した免税品を国外に持ち出した形跡がなく、免税購入の要件を満たしていないと判断された。
中国人の爆買い２・５億円、免税認めず２５００万円徴収…不正購入相次ぎ積極調査
免税店は珍しくないですが、そこでの売買だけを見れば、現地の人よりも観光客が安く買えている事実があるわけです。
個人使用の範疇であれば問題ないのですが、日本に来て安く買い、それを日本国内で転売すればどうでしょう？
安く仕入れた分だけ、安く売れるわけです。フリマアプリなどで。
しかも、そこで得た利益を申告することもない……。
こうなれば、消費税分だけ利益が得やすいというもの。
これも、消費税を上げたい勢力と言えそうですね。
訪日外国人の免税制度 不正利用の転売横行 制度見直し検討へ
爆買いで、転売で……。
その際、転売の是非を問う論争が繰り広げられ、経済的な視点で語られていましたが、それ自体がミスリードと言えなくもないですね。
この免税＆転売問題を前にすると。
性善説でシステムを構築すると、悪用されてずる賢い奴が得をする。
それはダメだと、性悪説で再構築すると、悪用を防ぐために面倒さが増し、前よりも不便な状態になってしまう。
こういうジレンマは、なんていうんでしょうね。
