前に漫画家の得票数が多かったとメモしたとき、二匹目のどじょうを狙って云々と書いたけど、「別に同じ職業じゃなくてもいいよな、あの界隈の票が欲しいなら」と思ったというメモ。
— 東村アキコ (@higashimura_a) 2023年2月9日
興味の範囲が「娯楽」しかない有権者が多いなら、エンタメ系の候補者を立てて票を集めたいところ。
で、声優。
漫画サイドで有名なのは、漫画家。
アニメサイドで有名なのは、一部の監督を除けば声優。
だったら、そのうち声優を担いで票を稼ぎたい党が出てくるんじゃないか……。
という視点で見てみる。
例えば、インボイス制度が業界を危機に陥れる！
君らの好きなアニメに影響が出るぞ！
反対したければ、うちの党に入れろ！
という展開。
この場合、インボイス制度の中身について言及してはいけない。
あくまで「収入が減る」という一点突破を目指さなくてはいけない。
なぜなら、「他の人は払っている消費税を貰っている」という側面に気づいてしまうから。
年間課税売上高1,000万円以下の小規模事業主は、免税事業者として仕入消費税の納税義務が免除されます。
課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税業者となりますが、この場合、消費者が負担した消費税は納付されず事業者の利益となります。これを益税といいます。インボイス制度導入の背景には、この益税を漏らさず徴収したいという国税庁の思惑があります。
免税関係ない1,000万円以上を稼ぐ声優さんは、少なくないような……。
まぁ、格差が激しいのかもね。
個人的には、給与制の事務所もあった気がするので、個人事業主を脱却する方向性とか模索してもと思わないでもない。
問題は「登録事業者になって、インボイスを交付できないと仕事が貰えない」だという意見もあるでしょう。
一方で、それをやると独占禁止法が云々とか、そういう文章も見た気がする。
何というか、新しいことが始まるので混乱している感が強いけど、こういうのって実行したあとにベターを探していき、無難なポイントを探すもの？
よく知らんけど。
免税業者から見れば、実質的な増税になるわけで、反対したい気持ちもわからないでもない。
逆に、免税されない側からすれば、いつまで特別扱いを続けるんだ……って思う気持ちもわからないでもない。
税収を増やしたいんじゃ～って財務省の気持ちは、よくわからない。
ポイントになるのは、あまり免税業者の立場に立ちすぎると、免税されない側の票を逃すこと。
変更の時期に関しては、「何も、今やらなくても」という理由が常に言えるのが税というもの。
的確なタイミングでの税に関する変更なんて、永遠に来ないでしょうからね。
＊ ＊ ＊
合わせて語られてるのは、機械音声への切り替えだけど、あれって別じゃない？
コスト削減を目的に、すでに取り入れられているのまで、インボイスに絡めなくてもと……。
今でも、自動読み上げのニュースとか、普通に流れてるし。
動画サイトも、そういうソフトばっかだし。
廃業に関しては、そもそも供給過多だし。
需要以上に、なりたい人が多すぎるんだよね。
あと、アニメ業界の金まわりの問題。
スタジオは、まともな経営者を外部から連れてくるしかないんじゃない？
クリエイターの才能があって、ビジネスもいけるって、なかなか いないでしょ。むしろ、金を気にせずに没頭できるから、才能を磨けたんじゃないのかってね。
昔、業界関係者に聞いた話になるけど、給与アップを目指して他の会社と連携し、これより下では制作を請け負いませんと団結して交渉に臨んだら、一社だけ抜け駆けして安い額を提示していた話がありました。
そんな繰り返しで、自転車操業を……以下略。
ほかに、制作委員会方式の限界も見えてるってことも聞いたような。
たくさん出したところが大きな権限を持つと、他の会社は参入する旨味がなくなるので、「各業界が出せる金額」＆「各々の権限が適度に分散できる金額割合」に調整する……。
だから、なかなか上限が上がらず、給与が低いラインで固定されがち。
……みたいな？
＊ ＊ ＊
なんか、だいぶ選挙からズレたね。
そんなこんなで、このご時世でも国防に興味が無く、社会福祉にもなく、子育て支援にもなく、雇用にも関心が無い人にアプローチするため……。
ってか、エンタメしか眼中にない人を選挙に行かせるため、まずは声優を応援演説にでも呼んで、その効果を確かめてみると。
それで効果がありそうなら、次は候補者を立ててみる。
人気と知名度の割に、仕事量が減ってきた人あたりを……。
こうなると、タレント議員と大きく変わらないわけだけど、ファンなら投票しちゃうんだろうな。
政治家としての能力なんて測れないし、そういう情報にもアクセスしなさそうだし。
第1種事業（37業種） 演劇興行業 税率5%
個人事業税の対象となる業種
生活が大変なら、別の減税を求める手も……。
