テスラ「うちの車、ビットコインで買えるのやめるわ」
イーロン・マスク「仮想通貨のマイニングって、環境に悪いよね」
中国人民銀行「仮想通貨、禁止します」
所有者「使い道が減るなら、売ろうかな。手じまいだ」
所有者「レバレッジかけてるから、急激な落ちは耐えられない。撤退します」
通貨である以上は、流動性こそ大事であり、それが安定にも繋がる。
だから、「物が買えなくなる」「取引できない」というのは、存在意義を失って大ダメージ。
まぁ、そんなこんなで下げたんでしょう。
ニュースとしては、下記のようなところ。
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中国ではかつて、仮想通貨取引の約9割が行われていたが、資金の海外流出阻止を目指す政府は2019年、マネーロンダリング（資金洗浄）対策として仮想通貨の取引を禁止。ただ今も、世界の仮想通貨マイニング（採掘）の大部分が中国で行われている。
そうした中、中国の中央銀行、中国人民銀行（People's Bank of China）がソーシャルメディア上に出した声明によると、同国の3つの金融業界団体は、仮想通貨による決済を禁止する方針を発表。
引用元：ビットコイン急落、一時30％安の3万ドルに 中国の規制発表などで
電気自動車メーカーのテスラがビットコインでの支払い受け入れをやめたとのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の先週の発言や中国人民銀行が18日に決済手段として認めない方針を重ねて表明したことを受けて今週の仮想通貨は下落。ただ、これらのきっかけだけでは19日の急落の説明はつかない。
引用元：ビットコインに圧力続く、｢大惨事の処方箋｣で再び３万ドル試す展開も
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それを見ながら、別のことが思い浮かびました。
そのメモです。
ハイパーインフレ下の多くの国では、国民の信頼を失った法定通貨に対して、米ドルが（多くの場合違法に）それらの機能を補完的に代替してきた。現在のベネズエラの状況はその典型だ。過去1～2年で事実上のドル化が急速に広がっており、大手スーパーのみならず道端の商店からパン屋まで外貨で支払いができる。外貨でしか買い物できない輸入物資のみを扱うボデゴンと呼ばれる店舗も生まれた。
＜中略＞
法定通貨ボリバルの価値下落から生活や資産を守るため、また入手困難なドルの代替策として、近年ベネズエラで急速に拡大しているのが仮想通貨の取引だ。ベネズエラ以外にも、トルコやキプロス、アルゼンチンなど、通貨不安が高まった国、政府による預金封鎖や資金規制が強化された国で、仮想通貨取引が拡大している。最近では、コロナウイルスで経済の先行きに対する不安が高まったアフリカ諸国で仮想通貨取引が拡大しているという。
日本では、投機的な目的で仮想通貨は取引されがち。
何かが暴落した時のリスクヘッジ。あるいは、「高騰する可能性を逃す」という意味での機会損失リスクの回避。
しかし、通貨不安がある国においては、安定しない法定通貨の代役。
それまで米ドルだったものが、国とは無関係の別の存在に……。
そういう側面があるわけです。
で、上の引用元にも出てくるベネズエラですが、一帯一路の参加国なんですよね。
中南米のチリ、エクアドル、ベネズエラ、ドミニカ共和国、パナマ。
アフリカでは、南アフリカ、ナイジェリア、アンゴラ、エチオピア、ガーナ……。
中国政府としては、共産党にサヨナラする人たちが、「資金の海外流出」を招くので阻止したい。で、仮想通貨の取引を禁止。
仮想通貨は、送金が容易ですからね……。
一方で、マイニングの大半は中国で行われているわけですよ。
ということは、マイニング長者が海外に出る夢が消えた？
いや、それ以上に深刻なのは、法定通貨の代役にしていた国。
国外に出て稼ぎ、自国に送金するのにも使っていたでしょうから、急激に価値が下落したら、ガックリ来ますよね。
それとも、世界的なレートに関係なく、取引するんでしょうか？
こういった考えを巡らせながら、先の一帯一路が脳裏をよぎったのです。
「中国にとっての不都合」は、他にあるんじゃないかと。
もしかしたら、一帯一路のインフラ整備で借金漬けにし、港湾の使用権を認めさせる契約……。
いわゆる「債務のわな」の状況を生み出したのに、仮想通貨の高騰で返すチャンスが到来するとマズいとか。
そういう可能性を「中国にとっての不都合」として、ちょっと思ったってだけのメモです。
あとは単純に、通貨不安があった方が御しやすいとか、そんな理由とかね。
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「上場ゴール！」
http://coibloomberg.co.jp/quote/COIN:US
