所得に応じて課せられる税金があります。
それは「円」を基準に計算するわけですが、現金収入じゃなくなったら、どうなるんでしょうね……。
Ｑ．賃金の支払方法に関する法律上の定めについて教えて下さい。
Ａ．賃金については、労働基準法第24条において、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています（賃金支払の五原則）。
引用元：
「賃金は、通貨で」
では、仮想通貨は「通貨」なんでしょうか。
原則、仮想通貨で給料を支払うことはできません。
引用元：仮想通貨で賃金支払いはできるか？｜大垣労働基準監督署
法律的には、「通貨」ではないようです。
逆に、通貨ではないので、通貨の授受を対象にした法の適用外になる。
ということは、税金とは関係のないところで、やり取りが可能ではないかという話。
地域通貨を渡して「雪下ろし」をしてもらう。
「雪下ろし」で受け取った地域通貨と「野菜」を交換する。
それで暮らしていけるとしたら、別の経済圏が出来上がる……。
ポイント・サービスにも同じようなことが言えますが、こんなやり取りが普及したら、日本にいるのに「円」を使わずに生活できそうです。
高い税率を回避して、日本を楽しむ方法にならないか。
そんなことを思ったという話。
ACワークス株式会社が運営する無料素材系サイトには、素材提供者を「ビットコインで応援する」というボタンがあります。
こんな感じのが増えていくと、色々と変わっていくのかも。
それは別にしても、どうせネットで物を買うんだから、課税される現金でもらうよりも、楽天ポイントやAmazonポイントで貰った方が……と思わなくもないですね。
支払う側は、費用として計上しづらいかもしれませんが。
