メモ書き

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資源の呪いと出産のビジネス化

資源の呪いは、豊かな天然資源に頼るために、他の産業が育たずに経済成長が遅れがち……ってやつ。
例えば、湧いて出てくる石油を売れば儲けられるから、他の産業とか要らんでしょ……みたいな?

もちろん、資源がある国のすべてが当てはまるわけではなく、石炭、石油、天然ガス、ウランなどの天然資源に恵まれているけど、韓国と同じくらいのGDPがあるオーストラリアなんかもある。

……で、ふと思ったのは、鉱山で栄えた地域の今昔。
かつては資源で羽振りが良かったものの、ほかの何かに注力しなかったため、工夫するクセが無くて廃坑になった後は衰退の一途。
プラスαとして、鉱山から出た有害物質の類で、農業的なディスアドバンテージがあることも。

この鉱山の街の推移が「若い時は、その美貌で稼いだ人」が、歳を取ったら「何もない人」になるパターンとダブって、あれこれ考えてしまった。
別に、必ず辿るルートだと思っちゃいないけど、パターンとしてはあるよね……。

そう考えた時、ゲスで失礼な言い方をすれば「股を開けば、金になる」のは、ある意味において「資源」と言えなくもない。

とはいえ、股を開くにしても相手だって生身になるわけで、人によっちゃ耐え難い精神的ストレスと一緒に金銭を受け取ることになる。
それでも、男のそれは「資源」になりにくい点を鑑みれば、アドバンテージのひとつなのかも。裸一貫状態で選べる選択肢の多さという意味で。

「資源」であればこそ、狙われることもあるし、理不尽な暴力によって奪われることもある。それを含めて「資源」だとして、この資源に頼り切ったら呪いが発生するのではないか。


でもって、もう一つ肉体的アドバンテージは出産。
人類で一番古い商売は売春と言われるけど、その性欲にしたって「子作り本能」を植え付けられた生物の呪い故のもの。
だとすれば、逆に売春の延長線上に出産ビジネスが……。

代理出産のことよりも、パートナーなし男性が子供だけほしくて、出産だけ担ってくれる相手を探し出し、卵子の提供を担ってくれる人との……。
そういう環境が“普通”になってしまった場合、どんな問題が起こるのだろう?

結婚を回避し、自分の子供と使用人と暮らす金持ち男性が現れる……。
夫婦間トラブルもないので、離婚時に多額の慰謝料というリスクもない。それでいて、子供も残せる。

女性の方は、10ヵ月だけ他人の子が腹の中にいる。出た後は、知らない。
あるいは、提供した卵子が受精し、子供になったと聞かされて終わり……。

その一方で問題として出てくるのは、代理出産と同じか。

ウクライナ代理出産は合法だが、批判もある。2020年に大統領全権・児童の権利委員ムイコラ・クレバ氏は「女性の搾取、奴隷化だ。障害児は捨てられ、外国の同性愛カップルや(幼児性愛などの志向がある)性犯罪者が親になる可能性もある」と主張した。

www.tokyo-np.co.jp

 

ニューヨーク州保健局によると、米国でホストマザーを利用する場合、弁護士費用や医療費、仲介業者への手数料、代理母への報酬などを合わせて6万~15万ドル(約840万~2100万円)かかるという。CNBCによると、費用はジョージアでは4万~5万ドル(約560万~700万円)、メキシコでは6万~7万ドル(約840万~980万円)程度とされる。

forbesjapan.com

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【追記】

自分の腹にいる「他人の子」である以上は、「自分の子」ほどの関心はないでしょう。
ビジネスとしての意識が低いのであれば、妊娠中の飲酒や喫煙といった抑制すべきことも続けるだろうし、栄養面でのマズさも気にしない。

「産んだら、仕事が終わり」という意識では、生まれてくる子供に何らかのディスアドバンテージが発生する可能性は高くなる。
ビジネスとしての意識が高い人を選べば……と考える前に、どういう人が参入するのかを考えると、あまり よろしくない想像をしてしまう。

……で、思うわけです。
なら、せめて宗教で飲酒が禁じられている人ならば、そのリスクも軽減できると。

こういった発想の先に、出産ビジネスを国策として行う国があらわれ、貴重な外貨稼ぎの手段となったら、その国の子として生まれる命は減り、やがては国の担い手が減っていくのではないか。

そういう問題点が、出産のビジネス化には潜んでいるんじゃないかというメモでした。

 

報告書は、代理懐胎を禁止する理由として、つぎの三点を挙げている。

(1) 第三者の人体を、妊娠・出産のための道具として利用する。
(2) (2)生命の危険さえ及ぼす可能性のある妊娠・出産による大きなリスクを、一〇月間、二四時間にわたって代理出産をする女性に負わせることになる。
(3) (3)生まれた子どもをめぐって奪い合いが起こる可能性があるので、子どもの福祉に反する。

www.mhlw.go.jp