理由については、「読者のライフスタイルの変化に対応するため、朝刊に特化した紙面をお届けすることにした」としている。
ライフスタイルの変化が理由とあっても、その背後には商売としての不味さがあるのが、透けて見えそうな記事ですね。
他地域では、すでに「売上の落ち込み」を理由に夕刊を廃止したはずだし。
販売収入も広告収入も減っているわけですが、盛り返すことのない広告収入は、ヤバいですね。
効果測定が取れない広告の時代は終わったとか、ターゲティングできない広告は終わったとか、そういう指摘もできますが、そもそも「新聞の広告が、コンバージョンに繋がるか？」という疑問も……。
いやまぁ、好きな作品なんかの全面広告でも載れば、ファンは買うのかもしれないけど、それって一時的な読者だしね。
全15段
朝日新聞 ￥47,435,000
日本経済新聞 ￥25,300,000
産経新聞 ￥16,350,000
毎日新聞 ￥32,692,000
広告費で、マンションが買える。
これが安い時代があったわけですね。
新聞社によって単価が違うのは、単純に発行部数でしょうか。
リーチの長さで、宣伝力が決まる的な。あとは読者の層。
そう捉えたとしたら、毎日はコスパが悪い価格設定に見えてしまう。
全国紙はすべての本社・支社で、いずれも前年同期比でマイナスが続いている。その結果、朝日新聞は約４３０万部、毎日新聞は約１９３万部、読売新聞は約６８６万部、産経新聞は約１０２万部、日本経済新聞は約１７５万部となった。
朝日の半分以下なのに、広告は半分以下じゃない……。
商売が下手なのか？ 他に理由があるのか？
そう考えたときに、真っ先に思い浮かぶのは同業他社との給与格差。
う～ん……。
なんか、経営がダメそうね。
社員の給与で溝を開けられるって、そういうことじゃない？
だって、優秀な人が転職したくなる環境なら、残るのは……。
＊ ＊ ＊
ちなみに、先の引用記事では……
とあります。
この辺が大幅な減率。
これを勝手な解釈で解説すれば、偏りが強いほどネットに食われるのかも。
極端な例を挙げれば、「アベガー！」な記事を読みたい人は、ネットでそういうのを漁ればいいわけだし、「反日左翼がー！」な文章を読みたい人も同様。
ネットは「極振り」しやすいけど、企業としては振り方にも限度がある。
さすがに、偏向報道にも限度はあるでしょう。
おかしなグラフを作れたとしても、企業として叩かれたらダメージは残るもの。
特に、保守の情報はオールドメディアに対するカウンターとしてネットで花開いちゃったもんだから、産経への影響も大きそう。
朝日はリベラルのボス感があるけど、小回りのきく地方紙の方が尖っていたりして、そっちに流れた人もいるでしょう。
元東京新聞の関係者の中には、3.11が転機だった。あれで反原発やったら反応が良かったので、そのビッグウェーブに乗ってしまい、降りられなくなった感じの話をしていたような……。
まぁ、そういう新しい読者を得る転機が、その後の方向性を決めてしまうことは、往々にしてあるでしょう。
海外でも……。
アメリカのジャーナリズムがこの10年ですごい変わったのは、9.11が原因だと思います。
それを考慮に入れたとしても、朝日と似たような方向性を毎日が取る理由って、ビジネス的立ち位置として、どうなんでしょうね。
より小規模の組織が、大規模の真似をして、何の優位性があるのか……。
中道イメージ持たれていた方が、良かったんじゃないのか？
・新聞各社の「保守-革新」イメージについてどう感じているかを、「普通」と思う場合を 5 点、革新度が強いほど 0 点に近づき「革新的」と思う場合を 0 点、保守度が強いほど 10 点に近づき「保守的」と思う場合を 10 点として点数化したところ、保守的イメージが強かったのは「読売新聞」（5.6点）、次いで、「産経新聞」（5.3 点）の順。一方、「革新的」イメージが強かったのは「朝日新聞」（4.4 点）、「毎日新聞」（5.0 点）の順である。
毎日デイリーニューズWaiWai問題で、ワイワイしすぎちゃったのか。
それとも……。
いや、中道を求めるなら、偏りを無くすために記事を見比べたいから、ネットで大筋だけを確認するんじゃ……。
こうなると、専門性のない新聞は生き残れないのではないか……。
と思ったけど、経済音痴による経済音痴の新聞であっても、良さそうなイメージさえ植え付ければ、読者を獲得はできそうな気もする。
頭の悪そうな投資本とか売れてるしね。
いっそ、占い新聞とか、情報ソースとしてダメなスピリチュアルに全力になって、何も考えて無さそうな読者を信者とした方が、ビジネス的には……ってのはダメだな。
これ以上、信者系ビジネスに手を出すと、報道としての在り方が……。
あとは、医療と健康情報。
読者層が高齢者であれば、そういうのに注力した方が、読者離れは防げるかも。
医療健康情報サイトの「ウェルク（WELQ）」みたいになったらアレだけど。
いや、日本医師会の支持政党を考えるに、これは選択肢としてないのかな。
それはそうと、東京機械製作所（証券コード：6335）の大株主やってんだよね。
新聞社の多くが。
輪転機の会社だから、理由は わかるけど。
こういう業界依存系の会社って、今後どうなるんだろうね。
新しい稼ぎ方とか、考えているんでしょうか。
子ども新聞は好調？
子どもは購買力ないから、広告費を稼げないのでは？
