前に書いたブログ記事を思い出したというメモ。
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無給で任期は１年だが原則、自動更新とする。
推進委員になるためには、総務省が令和３年度に始めた携帯電話ショップなどでスマートフォンの利用法などを教える「デジタル活用支援推進事業」の講師向け講習を受けることや、厚生労働省の「障害者ＩＣＴサポート総合推進事業」で活動実績があることなど、これまでの官民のさまざまなデジタル弱者の支援事業に関わってきたことが条件となる。
ただ、厳しい認定条件とはせずに幅広く認定することで国民運動として推進委員を認識してもらい、目標の１万人を大きく超える任命を目指す方針だ。
利益を与えることなく、人材に条件ばかり出すのは、ブラック企業のそれ。
人が参加する仕組みづくりとして、それってどうなの？
予算なくても、工夫の仕様はあるでしょうに。
で、前に書いた具体例を思い出したと。
オンラインテストで取得できる「ITアドバイザー」なる資格を用意し、その人が購入検討者の話を聞き、指定の家電量販店で購入すると、その数パーセントを報酬として受け取る的な……。
いや、アドバイス料金は別かな。
こうすれば、ネットの普及が加速するかも。
これだと家電量販店が割を食うけど、デジタルの需要が増えれば、それだけ売り上げにつながるので、広告費と割り切れる。
そのうえ、店舗での説明を肩代わりしてくれるので……以下略。
この提案にも欠点はあるだろうけど、なんだかなぁ～という気分。
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あと、肝心の学ぶ側。
何らかの機械が壊れ、新しい機器に換えるだけでも「覚えるのが嫌」と億劫がる年配層……。
その相手をするのは、本当にしんどい。
覚えようとしないからね……。
「変化が無い毎日」が正義みたいな発想なのか、本当に変わることを嫌がっている。
ワクチン予約も頑なに電話でしようとするし……。
みんながネットで予約したら、電話口の人の数だけ、人的リソースに余裕が出るのにね。
それで公務員を削減だとか、無駄遣いとか言う。
誰の努力の足りなさが、そうさせているのか……。
その辺をテレビで解説したらどうなのかな？ 彼らは、新聞とテレビしか見ないし。
