香港、電通から五輪放映権 政府、中止なら払い戻し
上のニュースを受け、「電通を守るための五輪強行」という意見が見られました。
以前から、何かと嫌われている感じの電通。
その要因は、ステルスマーケティングなもの、やらせ的な仕掛け、あとは過労自殺……。
ノリが体育会系で、夜通しの飲み会がデフォルト。でもって、その自慢ばかりするから?
一方で、五輪のように大規模なイベントをやり切れるのは、日本じゃ電通くらいという声も。
そんな電通が、アンチ電通の希望通りに「潰れた」あるいは「消えそう」になった場合、その事業や人材を欲しがるのは、どこか。
ちょっと気になったというメモです。
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シャープや東芝のような運命を辿ったとき、アンチ電通は何を思うのだろう?
ベインキャピタルの傘下に入ったADKの社員なら、何を思うのだろう?
電通の雇用は、どうなるのだろう?
従業員数 6,907人(2020年12月末日現在)
引用元:
本社の従業員で、この数。
国内グループ会社だけでも、相当でしょう。
電通の6.2万人
引用元:
「純粋持株会社の子会社一覧」を見るだけでも、全国をカバーしている強み、スポーツやマーケティングへの力の入れ具合、店舗広告、割とIT関連やAIもあることに気づきます。
こういう一覧を見ると、買おうとするのは、スポーツを強化したメディアじゃないかと思えてきます。
でも、スポーツをめぐる広告の在り様って、国によって違うみたいなので、かえって厄介かも。
スタジアムなどの屋内外広告はOKでも「ユニフォームは聖域につきNG」のアメリカ人
引用元:
逆に、リサーチ系のノウハウ、マーケティングのノウハウの方が、日本でのローカライズを考えている企業にとっては、価値がある……?
いや、日本市場そのものに勢いがないので、手間暇かけてアレコレしないか。
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
それを言ったら、少子高齢化でスポーツ人口は減るでしょうし、スポーツ経験者が減れば質も落ち、見る人も減っていくのでジリ貧だよね。
それでも、使わなくなっていく運動施設を維持するのに、スポーツをしない人からも金を集めて……という話を前に書いた気がします。
まぁ、なんて言いますか、海外メディアなんかが吊るし上げ、叩いて安くなったところを買収したら、「してやったり」になるのかなと、邪推したってことをメモしておきたかったんです。