メモ書き

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家にいてほしいなら「通販減税」

「ステイホーム」という単語が飽きた人が増えた感はありますが、基本的なことは変わっていないんですよね。
誰が感染してるかわからないから、できるだけ接触を避ける。特に飲食。

そういった“我慢”が不都合な人は、違った根拠を持ち出して、あるいは根拠なく「大丈夫」と言い出す……。
「こんなハズじゃなかった」と言うまでは。

一方で、「経済を回さなきゃ」も、よく聞く意見。
政府のポケットも、税収という入ってくる金が無いと、支援金という出す金も渋りたくなるもの。
お金は刷れば増えますけど、実際には誰かが借りることで流通する……という流れは、面倒なので終了。

本題の「通販減税」に入ります。

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家にいてほしいなら、そういうベクトルを持った政策がベスト。

難しいことは無いです。
強化したいものに補助金を出すように、お金で方向性を決めるだけ。

GoToトラベルは、主に観光業へのベクトルが働くもの。
「主に」と書いたのは、観光絡みの宿泊施設、そこに食材を納品する人、食材の生産者、客の衣類をクリーニングする人、交通機関なども関係しているから。

そういった広い幅を持たせるには、職種で絞って金を配っても微妙……。

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最たる問題が、感染対策に逆行している点。

それを踏まえ、傘の上の皿のように経済を回し、感染対策にもなる金の使い方を検討。
その結果が「通販減税」という話。

「お買い物を通販でしたら、消費税を免除(消費者も業者も)」する。
さらに、「再配達なし」なら「特別ポイント」が付与。
ほら、家にいる理由が増えた。

でもって、多くの人に通販を使うキッカケを提供し、伸び続けるEC市場を活気づかせることでしょう。
世界で市場を制していくには、オワコン産業に投資するより、成長している分野につぎ込むべき。

保護を名目にオワコン作業を護るのは、それが基幹産業であって、海外に委ねてはいけない分野のみ。
産業は、うつりゆくもの。
今さら、書院とかのワープロの使い方を学んでも仕方ないし、電話交換手を復活させても意味がない。それと同じじゃない?

新たな産業を育成すれば、失業した人の受け皿になる。
最悪なのは、あちこち護ってるけど、助成金なしじゃ立ち行かないほど、競争力のない産業しか残らなくなること。

これじゃ、衰退産業を護るために、他の産業から徴収するようなもの。
インフラなら許せても、それ以外でとなれば……。

そういう思考を巡らせての話でした。

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あと、そうですね。

テレビでステイホームを呼びかけるなら、面白いテレビ番組を作ればいい。
番組見たさに、家に居るから。

これが、テレビがすべき役割。

なぜ、そうしない?