相続放棄に関するメモを書いたとき、「要らない土地は、その自治体に寄付できないものか」と少し思いました。
そういった話を聞いた覚えがないので、「市町村が土地の寄付を受けるケースは限定的」という情報を目にするのは、予想の範囲内。
自治体が引き取ったら、自ら課税対象を減らすようなもの……。収入減。
確かに、そうなんですよね。
それに、管理が必要になりますし、その費用として税金が投入されるわけです。
地元民の中には「あのバカが片付けなかった家に、俺らの税金が」と言う人も出てくるでしょう。
最悪、解体する必要が出てきて、それに税金が使われるという……。
なので、持ち主が適切に管理して、固定資産税を払うのがベターというか、それを前提に成り立っている気がします。
まぁ、土地に価値があるなら、それでよかったんでしょうけど、今となっては負動産の管理は、押し付けられたボランティア作業。減らない借金みたいですしね。
おまけに、所有者が誰なのか不明なのも山ほどあるという……。
それもそのはず、「相続登記の申請」は義務付けられていないのです。
まぁ、今後は変わるんでしょうけど。
不動産を相続する人が誰なのかをはっきりさせるため、被相続人が亡くなった際に相続登記の申請を義務付ける。手続きを簡素化する代わりに、一定期間のうちに登記しなければ罰則を設けることを検討する。
引用元：
その土地に住んでいない人間からすれば、「不要な土地は、自治体が買い取るべき」と声高に叫べますが、その費用が跳ね返ってくる身になれば、「ちょっと待てよ」となるでしょう。
ただ、それでも自治体が不要な土地を買い取った方が、良いケースもあるのではないか。
そう妄想してみました。
解体費用や固定資産税というマイナスがあります。
一方で、解体時に出た古い木材を欲しがる人に売る、家の中にあったレアな品を売るといったケースも、“目利き”がいれば可能ではないか。
室内映像を全天球カメラで撮影し、オークションを開始。その収益を……。
これが、一つ目の妄想。
二つ目は、限界集落からの撤退が進むかもしれないという話。
「自分が出て行ったら、この家は……」と思い、残っている人がいるかもしれない。
そこへ、「今なら処分費用がかからない」と促せば、限界集落を後にする人も増えるはず……。
そうしたら、その地域を管理する必要性が無くなり、公的なコスト削減に繋がるかもしれない。
わかりやすい例で言えば、そこに一人でも住んでいれば、除雪作業に行く必要があるけど、誰もいないなら寄らなくていいみたいな。
まとまって住んでいる地域ならともかく、離れた場所に一人だけというのは、税収よりも高くついている可能性があるかなぁ～と。そんな話です。
そんなこんなで自治体が引き取った土地は、たぶん大半が買い手がつかない……。
でも、もしかしたら工場の誘致などの際に、「まとまった土地」として価値を見出される可能性も微レ存……。
それに、いつ崩れるかわからない家屋を解体することで、減少の一途をたどる貴重な人材に、家屋の破片が当たってケガをする可能性も減る……。
特に、自然災害が発生した時、倒壊しかけの空き家は脅威になりそうなので。
とまぁ、思ったことをメモしてみました。
深く考えてはいません。
もし、あちこち買い取っても、変な建物を建てるのだけは、やめてほしいですよね。
そんなのよりだったら、ハーブでも植えてくれた方がいいというもの。
（ミントみたいなのは、ナシとして）
＊ ＊ ＊
寄附を受ける不動産の要件、国庫帰属に関しては、下記リンク先に参考になりそうだと思い、メモ。まだ、読んでいません。
あと、相続放棄に関しては裁判所のサイトで。
